2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
明治学院大学の石原俊でございます。 本日は、貴重なこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 社会学、特に歴史社会学を専門としておりまして、日本における大学ガバナンスの歴史や現状についても論文や記事を書いております。よろしくお願いいたします。
明治学院大学の石原俊でございます。 本日は、貴重なこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 社会学、特に歴史社会学を専門としておりまして、日本における大学ガバナンスの歴史や現状についても論文や記事を書いております。よろしくお願いいたします。
笠 浩史君 古屋 範子君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 参考人 （国立大学法人東北大学総長） 大野 英男君 参考人 （明治学院大学社会学部教授
本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人東北大学総長大野英男君、明治学院大学社会学部教授石原俊君及び北海道大学大学院教育学研究院准教授光本滋君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。
堀 誠司君 法務省大臣官房 政策立案総括審 議官 竹内 努君 法務省民事局長 小出 邦夫君 法務省刑事局長 川原 隆司君 厚生労働省大臣 官房審議官 大坪 寛子君 参考人 慶應義塾大学講 師 長沖 暁子君 明治学院大学社
生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に慶應義塾大学講師長沖暁子さん及び明治学院大学社会学部教授柘植あづみさんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、調べていただいた中に明治学院大学の岡伸一さんという教授の方が書いている論文もつけていただいたんですが、こちらを見ると、さらに、イタリアでは通常の老齢年金は併給可能であるが、早期年金支給に関しては就労する場合に支給制限が付されている、リトアニアも全く同様であった、ハンガリーでは民間では併給は可能なんだけれども、公務員に関しては報酬と老齢年金の併給は認められていない、アイスランドでも減額されるという
今回のダム建設については、まず、漁業権の放棄とそして漁業補償という法的問題があるわけですが、関連する一九七二年と一九七六年の水産庁漁政部長通達は現時点でも内水面漁業についても有効だと漁業法の第一人者である熊本一規明治学院大学教授は言っています。
○参考人（河合克義君） 明治学院大学の河合と申しますが、社会学部の中に社会福祉学科という学科がありまして、福祉系の大学での福祉の教育ということでは最も古い大学の一つであります。
御出席いただいております参考人は、明治学院大学社会学部教授河合克義参考人、株式会社高齢社代表取締役社長緒形憲参考人及び特定非営利活動法人自立支援センターふるさとの会代表理事佐久間裕章参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして誠にありがとうございます。
吉川 沙織君 高瀬 弘美君 宮崎 勝君 川田 龍平君 薬師寺みちよ君 平山佐知子君 事務局側 第二特別調査室 長 林 浩之君 参考人 明治学院大学社
大阪大学大学院 法学研究科教授 坂元 一哉君 弁護士・元最高 裁判所判事 濱田 邦夫君 政策研究大学院 大学長 白石 隆君 慶應義塾大学名 誉教授・弁護士 小林 節君 名古屋大学名誉 教授 松井 芳郎君 明治学院大学学
御出席をいただいております公述人は、大阪大学大学院法学研究科教授坂元一哉君、弁護士・元最高裁判所判事濱田邦夫君、政策研究大学院大学長白石隆君、慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君、名古屋大学名誉教授松井芳郎君及び明治学院大学学生・ＳＥＡＬＤｓ奥田愛基君でございます。 この際、公述人の方々に委員会を代表しまして一言御挨拶を申し上げたいと存じます。
明治学院大学の笹島芳雄名誉教授が、年収一千万円という、仮にそういう年収要件で制度設計された場合という前提に立って、対象者一人当たり年間百三十三万三千二百円の残業代が失われる、こういう試算を出されています。
今日は、その裁判所法改正案の審議の中でも取り上げられたわけでございますが、法科大学院の現状について様々な問題点が指摘されているわけでございますが、私も新聞記事で、これ五月のゴールデンウイークのときでしたが、日経に載っていたんですが、明治学院大学法科大学院の本年度の入学者五名という、去年が二十九名、二年前が四十八人という、急激に減って、結局撤退が事実上決まったという、そういうような新聞記事に接しました
○圓山参考人 明治学院大学法学部の圓山でございます。本日はお招きくださり、ありがとうございます。 本日、私は、地方の消費者行政を国の責任で運営し、自治事務から法定受託事務などに転換をして、しっかりとした枠組みのもとで強化する必要性を申し上げたくて、衆議院に参りました。 最初に、私の経歴を申し上げます。
本日は、各案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行・パナソニック株式会社法務本部顧問齋藤憲道君、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫君、日本弁護士連合会消費者行政一元化推進本部本部長代行・弁護士中村雅人君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
田島 一成君 田名部匡代君 田端 正広君 吉井 英勝君 日森 文尋君 糸川 正晃君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 並木 正芳君 参考人 （社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会競争法部会部会長代行） （パナソニック株式会社法務本部顧問） 齋藤 憲道君 参考人 （明治学院大学法学部准教授
そのあたりのギャップを埋める議論としまして、例えば明治学院大学の圓山先生などは、特定商取引法に関する事務を地方自治法上の法定受託事務に指定して国が負担すべきだという議論もされていますし、さらに、圓山先生は、消費者行政は、消防、病院、警察に並ぶ、国民生活の安全、安心の拠点としてのナショナルミニマムを保障するシステムだ、だから地方任せではなくて、地方任せでは財政事情が厳しくて何もやれません、消防、警察、
明治学院大学の河合先生という方が担当されておりました。 この中で述べられていることは、単身者の生活、高齢単身者の生活は大変苦しく、不安を抱えている者が多いということ、その中でやはり頼りにしているのは別に住んでいる親族や子供だということで、地域でのお互いのかかわりというのはまだ非常に弱いということがこの調査で指摘されていることでございます。
○参考人（圓山茂夫君） 明治学院大学法学部の圓山と申します。 私は、兵庫県庁で消費者行政に二十年間携わりまして、昨年から現職に就いております。本日は、地方自治体の法執行を中心にレジュメに沿って意見を述べたいと思います。 まず、地方自治体の消費者行政の全般についてでございますが、消費者行政は自治事務に分類されて、地方自治体の裁量に任されています。
次に、明治学院大学法学部准教授圓山茂夫参考人でございます。 この際、参考人の方々に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。 参考人の皆様からの忌憚ない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議事の進め方について申し上げます。
事務局側 常任委員会専門 員 山田 宏君 参考人 社団法人全国信 販協会会長 木島 光彦君 楽天株式会社執 行役員渉外室室 長 関 聡司君 東京経済大学現 代法学部教授 弁護士 村 千鶴子君 明治学院大学法
本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、早稲田大学社会科学総合学術院教授岡澤憲芙君及び文化人類学者・明治学院大学国際学部教授・ナマケモノ倶楽部世話人辻信一君に御出席をいただいております。 一言ごあいさつを申し上げます。 大変御多用のところ今日はこの調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
長谷川大紋君 森 まさこ君 山田 俊男君 大門実紀史君 事務局側 第二特別調査室 長 今井 富郎君 参考人 早稲田大学社会 科学総合学術院 教授 岡澤 憲芙君 文化人類学者 明治学院大学国
質問に入ります前に、かつて明治学院大学で教鞭を執っておられました三好教授が忘れ難いお話をしてくださいました。先生は晩年、次のようなことをおっしゃいました。社会学とか福祉という言葉を発するだけで、戦前あるいは戦中は、あれはアカだと言われたものだということを述懐されておられました。そのお話から、我が国の社会福祉の歴史の浅さを今も覚えております。
長は林内閣府副大臣でございまして、メンバーを申し上げますと、川上和久明治学院大学教授、政治心理学が御専攻であられます。それから、国広正、これは弁護士の先生でありまして、内閣府の法令遵守対応室の法令顧問であられます。
なお、私ども、明治学院大学の岡伸一教授が書かれた著作を調べさしていただいたところによりますと、おっしゃるように、一九〇四年にフランス、イタリアの間で、社会保険に関する二国間条約として両国国民に社会保険給付を保障することを目指して締結された条約があるということでございます。
明治学院大学の神門先生によりますと、戦後の農業政策のゆがみの典型として、政府主導の生産カルテルである減反政策、そしてまた農地の転用規制、加えて農協政策、この三つを挙げておるところであります。 小泉総理は、農業も構造改革、これを聖域にしないということであります。
明治学院大学教授の川上教授という方に内閣官房からお金が出ていると。ちょっと金額は、ちょっとここでは確認できません。申しわけございません。
明治学院大学の運営費等といたしまして、学校法人明治学院に対して交付された私立大学等経常費補助金は、平成元年度、一九八九年度から平成十五年度までの十五年間の累計で百十二億四千五百九十万円となってございまして、平均をいたしますと、毎年度、約七億五千万円程度の交付額となっているところでございます。
明治学院大学の松原でございます。 きょうは、参考人としてお招きいただきまして、ありがとうございます。いただきました十五分で、少し、児童虐待防止法の改正に向けて、見解を述べさせていただきたいと思います。 私は、大学で児童福祉論を担当しております。
（警察庁生活安全局長） 伊藤 哲朗君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 山下 進君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 金森 越哉君 政府参考人 （文部科学省生涯学習政策局長） 銭谷 眞美君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 北井久美子君 参考人 （明治学院大学社会学部社会福祉学科教授
本日は、参考人として、明治学院大学社会学部社会福祉学科教授松原康雄さん、大阪大学大学院人間科学研究科助教授西澤哲さん、弁護士、子どもの虐待防止ネットワーク・あいち（ＣＡＰＮＡ）理事長、ＤＶ弁護士ネットワーク・あいち代表岩城正光さん、弁護士峯本耕治さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。